◎経営者や後継者が直面する経営権･財産権の承継に伴う課題をどのような対策･
　プロセスで解決し、より負担･リスクの小さい形かつ希望に近い形での
　事業承継を如何に実現し得るのかについて、そのヒントが得られるガイドブック
◎個人事業の事業承継にも対応！
◎支援者である専門家の相談力･提案力の向上にも！
◎対策の基本と応用方法、関連法･税制などの勘所をコンパクトかつ丁寧に解説！
　留意事項や計算例も充実！
◎保有株式･資産等の状況、承継計画の大まかなイメージを記入できるメモ欄も！
◎A4判の大型本でポイントがつかみやすく手頃！

≪目次（抜粋）≫★☆★印は前年度版からの主な変更項目
●最適な対策の選び方
●事業承継対策のスタンダード
（A）まずはお金をかけずに『稼ぐ力』を承継させる
（B）事業承継における経営権や相続をめぐる紛争の予防策★☆★【タイトル変更と内容の加除･コンパクト解説／2頁減】
●事業承継の基本対策例
［1］役員退職金　［2］持株会　［3］金庫株　［4］保険　
［7］持株会社★☆★【2頁増（留意点に次の2項目を加筆）】
　　■個人法人間売買（本対策例活用の場合の取引）において株式評価額が「高く」なる典型例
　　■個人法人間売買（持株会社の活用）と個人間売買の企業規模別株式評価額の比較
［8］ファンド　［9］MBO　［10］M&A
●事業承継対策の具体的活用例
［法人向け］
　①親族への事業承継　②社内の親族外役員･従業員への事業承継
［個人事業主向け］
　④法人成り　⑤不動産業を営む地主から親族への事業承継
●事業承継トピック
　後継予定者への支援強化で事業承継の実現可能性を高める★☆★【新】
●実践に活かせる“転ばぬ先の杖"
（A）役員退職金活用をめぐる事業承継対策の盲点
（D）属人的株式は･･･に備える対策の切り札!?
（G）依頼するM&A 支援機関の見極めに役立つ選定方法
（H）個人経営飲食店等の廃業を考えるオーナーが見落としがちな活路
●事業承継の失敗事例に学ぶ
●事業承継に係る基本税制のポイント
　1 贈与税の計算方法　2 相続税の計算方法
●事業承継に係る納税猶予制度のポイント
　［法人向け／個人事業者向け］★☆★【一部改訂［税制改正（承継計画の提出期限）］】
●株式評価等の基本
　①非上場株式の評価方法★☆★【一部改訂（純資産価額方式の38％控除）】
●私の引継ぎメモ

≪特別執筆協力≫
みどり合同税理士法人　理事長　公認会計士･税理士　三好 貴志男
シームアライアンス株式会社　代表取締役　公認会計士 （元リサ･パートナーズ　ソリューション部長）　滝澤 康之
東京共同会計事務所　パートナー 税理士　鈴木 寛
奧野総合法律事務所　パートナー 弁護士　櫻庭 広樹