今また税源偏在問題が議論を呼んでいます。その根本には、国が不公平税制に手を付けようとせず、地方交付税の法定率の抜本的な引き上げをやろうとしないことがあるのではないでしょうか。特集Ⅰでは、東京と地方とを対立させている地方交付税制度について考えます。特集Ⅱでは、首都圏を中心に国民の居住困難が続き、その深刻さがより強まる現状にあります。居住困難をどう解消していくか、自治体に求められることを中心に考えます。