本書は、売上計上もれや仕入計上時期の誤り、租税公課の処理など法人税申告書別表四、別表五（一）で申告調整が必要となるケースを具体例に即して説明しており、当期と翌期の税務上・決算上の経理処理を示した上で、その記載方法をわかりやすく解説しています。
また、税抜経理方式を適用している場合の消費税等の別表四、別表五(一)における申告調整の書き方も説明しています。
本版では令和8年度税制改正までの内容を踏まえて改訂を行ったほか、新リース会計基準をめぐる税務との調整事例や、再投資等準備金の取崩しをすべき場合、特定生産性向上設備等に特別償却準備金を積み立てる場合等最新の事例を多数追加し、実務に必要な申告調整事項について328事例で詳しく解説しています。