高齢者・障害者・低所得者・外国籍の人などが住まいを失うと、再び民間賃貸住宅市場で住まいを得ることは難しい。住宅セーフティネット制度などの様々な善後策が講じられているが、それでも不動産会社などは彼らを拒否することが多い。この点を踏まえ、本書では、制度が機能しない要因を分析し、より現実に即した支援方法と制度設計を検討していく。また、当事者・支援者だけでなく不動産会社などの利害関係者や地域住民へのインタビューを通して、「住まいを貸す側」が拒否する理由・立場・論理など分析し、彼らの思いも包含した上で、地域の多様なアクターが能動的に連動して展開できる「居住保障」も構想する。そして「住まい」提供後の生活保障についても合わせて考える。「住まいを確保し、その後の生活を保障する」ための解が掴める一冊。