2026年5月、再審制度見直しを巡り、①検察官による再審開始決定への不服申立ての原則禁止②証拠開示の拡充③再審手続きの迅速化などの刑事訴訟法改正案が今国会に提出された。法制審議会での議論を検証し、議連法案と要綱（骨子）の比較から見えてくる現行制度が抱える主要な課題を再検討する。また、法制審「要綱」の問題点を明らかにし、再審法改正が目指すべき方向性を提示する。