2026年排出量取引制度義務化へ。脱炭素と経済成長の
両立を目指す制度をいかに設計するか。理論と実証の両面
から日本型カーボンプライシングの最適解を探る研究の集成。

炭素リーケージは起きたのか？「二重の配当」は成立するか？
市場メカニズムを活用し、CO2削減を進めつつ、経済活性化と
構造変化をいかに実現するかを探る。


日本でもグリーントランスフォーメーション（ GX ）政策のもと、
ようやく本格的なカーボンプライシングが導入されようとしている。
しかし、これまでの道のりは平坦ではなかった。環境経済学が環境省や
経済産業省の審議会・検討会でのカーボンプライシングの議論に
どう関与してきたか。（中略）環境経済学は、カーボンプライシングの
必要性や有効性、炭素リーケージ、経済影響といった産業界からの懸念に
対し、一定の研究成果を上げてきた。そして、環境経済学を含めた関連
分野の様々な研究が、総体として政策議論の前進に貢献できたのではない
だろうか。今後のカーボンプライシングの制度設計に求められる環境
経済学の役割を展望する。（本書第1章より抜粋）